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不動産なんでも情報館

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優遇税制
※重複できない制度もございます。

所得税

住宅ローン控除

住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

認定住宅一般住宅投資型減税(ローン利用なし)最大500万(認定低炭素住宅・長期優良住宅)最大400万上限65万(一般住宅では控除はありません。)

登録免許税の税率軽減

登記の種類所有権保存登記所有権移転登記
本則 本則:0.4% 本則:2.0%
一般住宅 0.15% 0.3%
認定住宅 0.1% 0.1%

(認定低炭素住宅と長期優良住宅)

固定資産税減税:標準税率1.4%

新築戸建住宅新築マンション住宅用地3年間1/2減額。長期優良住宅は5年間5年間1/2減額。長期優良住宅は7年間(3階建て以上の耐火・準耐火建築物)1/6減額

不動産取得税:税率4%

課税対象一般住宅長期優良住宅中古住宅課税標準額からの控除額1200万円を控除1300万円の控除新築年月日から控除額を算定

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額


消費税8%の場合消費税10%の場合
一般住宅 700万円 2500万円
質の高い住宅 1200万円 3000万円

補助金制度
※重複できない制度もございます。

すまい給付金

この給付金は、消費税増税に伴い、住宅を購入した一定年収以下の人の負担を軽減するためにつくられた補助金です。消費税増税に伴ってつくられた制度ですので、消費税が8%の現在と10%になった後で給付額が変わります。

ZEH補助金:平成29年度

「断熱性能が高く、暖房や給湯などのエネルギー消費が少ない設備を使った省エネ性の高い住宅で、かつ、使う分と同じだけのエネルギーを発電して補うことのできる住宅」をいいます。ZEHの基準(定義)が定められており、その定義を満たしていることが必要となります。

補助額:75万円(※JRCはZEHビルダーです。)

  • ・都道府県によるZEHの補助金
  • ・市町村によるリチウムイオン蓄電池、HEMSの設置費補助
  • ・市町村による太陽光発電システム等設置費補助金
  • ・エネファーム設置補助金

省エネ・耐震でお得な制度

フラット35S

省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度。

2019/3/31までの申込受付分

金利Aプラン 金利引下期間:10年 ▲0.25%
金利Bプラン 金利引下期間:5年 ▲0.25%

火災保険

火災保険料を算定する上で重要となるのが、建物の耐火性能により分類された構造区分です。この構造区分により保険料が変わるわけですが、当然、耐火性能が高いほど保険料が安くなります。

地震保険

地震保険料の算定基礎となっているのが、建物の所在地と構造です。
この二つの要素で地震保険料が決まりますが、建物の築年時や耐震性能による割引制度が用意されています。