近年、全国的に空き家の増加が大きな社会問題になっています。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）では空き家バンク協定等を締結し、空き家対策に取り組んでいます。
空き家に関する相談に対応できる人材の育成を目的とした「全宅連空き家相談研修」が開始され、弊社代表の栗城健が全宅連空き家相談研修を終了しました。
空き家が増えることで、土地と建物の利活用の機会損失や周辺への悪影響、また犯罪リスクの増加など、さまざまなことが懸念されています。また、空き家特措法が改正され、周囲に悪影響を及ぼす危険な「特定空家等」を「管理不全空家」として、市区町村長から指導・勧告ができるようになり、管理不全空家は、放置しておくと固定資産税の住宅用地特例（6分の1）が解除されるので、早めにご相談ください。
