不動産なんでも情報館
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リフォームの優遇制度・補助金
所得税
住宅ローン減税：中古住宅やリフォームなど
住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。
| リフォーム時の所得税控除 | 期間 | ①バリアフリー | ②省エネ | ③同居対応 | ④耐震 | ①-④以外の 増改築工事 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅ローン減税 | 10年 | 控除率1% 400万円 | |||||
| リフォームローン減税 | 5年 | 控除率2% 最大25万円 | ①、②又は③と併せて行う場合は適用可能 | ||||
| 投資型減税 （ローン利用なし、 ありでも使用可能） |
– | 最大控除額20万円 | 最大控除額25万円 ※太陽光併設で最大35万円 |
最大控除額25万円 | – | ||
| 投資型減税 | 1年 | 控除率 1% | |||||
※他のリフォームと併せて行った場合は控除率は変わります。
固定資産税減税：標準税率1.4%
耐震改修をした場合
昭和57年１月１日以前から建っている住宅について、一定の耐震改修を行った場合、その住宅に係る固定資産税（120㎡相当部分まで）の税額が以下のとおり減額されます。
令和2年度分（工事完了の翌年度分）：1/2減額
バリアフリーをした場合
築後１０年以上経過した住宅について、一定のバリアフリー改修を行った場合、その住宅に係る固定資産税（100㎡相当部分まで）の税額が以下のとおり減額されます。
令和2年度分（工事完了の翌年度分）：1/3減額
省エネ改修をした場合
平成20年１月１日以前から建っている住宅について、一定の省エネ改修を行った場合、その住宅に係る固定資産税（120㎡相当部分まで）の税額が以下のとおり減額されます。
令和2年度分（工事完了の翌年度分）：1/3減額
長期優良リフォーム：2020年度
対象減額長期優良リフォームの発注者、長期優良リフォーム済み住宅の購入者1住戸あたり最大250万円。三世代同居対応改修工事を実施する場合は最大+50万円断熱リノベ補助金：補助対象費用の1/3以内
戸建て住宅集合住宅補助金上限120万円 /一住宅15万円 /一住宅
地方自治体による耐震改修やリフォーム工事の助成
市町村による介護保険の住宅改修助成金：最大18万円（工事費用20万円の9割まで支給）
フラット35リノベ
フラット35リノベ
中古住宅を購入して性能向上リフォームをする場合、性能向上リフォーム済の住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げる制度。
2021/3/31までの申込受付分
| リノベ金利 Aプラン |
金利引下期間：10年 ▲0.5% |
|---|---|
| リノベ金利 Bプラン |
金利引下期間：5年 ▲0.5% |
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