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リフォームの優遇制度・補助金

所得税

住宅ローン減税:中古住宅やリフォームなど

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。

リフォーム時の所得税控除 期間 ①バリアフリー ②省エネ ③同居対応 ④耐震 ①-④以外の
増改築工事
住宅ローン減税 10年 控除率1% 400万円
リフォームローン減税 5年 控除率2% 最大25万円 ①、②又は③と併せて行う場合は適用可能
投資型減税
(ローン利用なし、
ありでも使用可能)
最大控除額20万円 最大控除額25万円
※太陽光併設で最大35万円
最大控除額25万円
投資型減税 1年 控除率 1%

※他のリフォームと併せて行った場合は控除率は変わります。

固定資産税減税:標準税率1.4%

耐震改修をした場合

昭和57年1月1日以前から建っている住宅について、一定の耐震改修を行った場合、その住宅に係る固定資産税(120㎡相当部分まで)の税額が以下のとおり減額されます。

1年度分(工事完了の翌年度分):1/2減額

バリアフリーをした場合

築後10年以上経過した住宅について、一定のバリアフリー改修を行った場合、その住宅に係る固定資産税(100㎡相当部分まで)の税額が以下のとおり減額されます。

1年度分(工事完了の翌年度分):1/3減額

省エネ改修をした場合

平成20年1月1日以前から建っている住宅について、一定の省エネ改修を行った場合、その住宅に係る固定資産税(120㎡相当部分まで)の税額が以下のとおり減額されます。

1年度分(工事完了の翌年度分):1/3減額

長期優良リフォーム:平成30年度

対象減額長期優良リフォームの発注者、長期優良リフォーム済み住宅の購入者1住戸あたり最大250万円。三世代同居対応改修工事を実施する場合は最大+50万円

断熱リノベ補助金:補助対象費用の1/3以内


戸建て住宅集合住宅補助金上限120万円 /一住宅15万円 /一住宅

地方自治体による耐震改修やリフォーム工事の助成

市町村による介護保険の住宅改修助成金:最大18万円(工事費用20万円の9割まで支給)

フラット35リノベ

フラット35リノベ

中古住宅を購入して性能向上リフォームをする場合、性能向上リフォーム済の住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げる制度。
2019/3/31までの申込受付分

リノベ金利
Aプラン
金利引下期間:10年 ▲0.5%
リノベ金利
Bプラン
金利引下期間:5年 ▲0.5%

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